2015-03-24 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
さらに、韓国政府に強く抗議をする一方、国際的な言論闘争もやらないと、この深刻さということは、韓国政府や韓国の司法当局も事の重要さを認識しない可能性があるというふうに思います。一部、アメリカ政府や、あるいはイギリス、フランス政府とは、本問題に関する認識の共有、これを図るためにいろんな働きかけをやっているというふうには伺っておりますが、国連の場での働きかけが弱い、そう思います。
さらに、韓国政府に強く抗議をする一方、国際的な言論闘争もやらないと、この深刻さということは、韓国政府や韓国の司法当局も事の重要さを認識しない可能性があるというふうに思います。一部、アメリカ政府や、あるいはイギリス、フランス政府とは、本問題に関する認識の共有、これを図るためにいろんな働きかけをやっているというふうには伺っておりますが、国連の場での働きかけが弱い、そう思います。
そのためには、選挙の運動その他の選挙の要素というものは、言論闘争一本、これに徹底できるような選挙法でなければならない。これが本来の理念であろうと思います。しかし、にわかにその段階に達し得ないといたしましても、その根本的な理念に沿った法律改正が進められるべきものであると考えます。